サービスオフィス・コワーキングスペース

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  • フレキシブル スペースが選ばれる理由
  • フレキシブル スペースとは、一般的なオフィスの賃貸借契約ではなく、より使用者の目的に対応したワークスペースを利用することができる新しいオフィスのあり方です。

    例えば、スタートアップ企業や個人事業者はオープンスペースに設置された自由席や専用デスクのコワーキングスペースを利用するなど、必要なファシリティのみを利用することができます。また、サービスオフィスでは、様々なタイプに間仕切りされた個室スペースを人数や目的に合わせて柔軟に選択することができます。更に、共用のミーティングルームやラウンジが併設された施設や、内装造作が変更可能な独立型の専用オフィスなどもあります。

    • コワーキングスペース(オープンタイプ)
    • コワーキングスペースは、間仕切りがないカフェやラウンジのようなオープンスペースで、「フリーアドレス(自由席)」なのが特長です。

      利点としては、施設利用者の間で新たなコミュニティ・ネットワークの機会を得やすいという特徴があります。また、時間単位で利用可能な施設もあり、外出先や出張先に運営会社の拠点があれば、そこで通常業務を行うことが可能です。近年は大型化が進み、海外の運営事業者の参入も相まってグレードの高いオフィスにも施設増えています。

    • サービスオフィス(個室タイプ)
    • サービスオフィスは、執務に必要なオフィス機器が完備される他、コンシェルジュや通訳等のハイクオリティなサービスを提供しています。グレードの高いオフィス内に開設されるケースが多く、また大手運営事業者はいずれも外資系企業であり、海外企業が日本に進出する際に利用するケースも多々見られます。

      完全個室が基本となり、セキュリティ・情報保護に重点を置いており、会社登記も可能です。また、近年はラウンジ等の共用スペースを充実させ、コワーキングスペースの長所を取り入れる「ハイブリッド型」も増加傾向にあります。

      利点としては、契約すれば即時業務を開始することができ、月単位での賃貸借契約が可能です。また、設備や内装工事等の初期投資がかかりません。

  • 世界的に拡大するサービスオフィス・コワーキングスペース市場
  • ジョーンズ ラング ラサール株式会社(以下「JLL」)が2018年7月に発表した調査レポート「フレキシブル スペース:アジア太平洋地域における事業展望」(翻訳版)によると、アジア太平洋地域の主要12都市においてフレキシブル スペース(注1)のストックは2014年-2017年で年平均成長率35.7%を記録。米国や欧州でも同時期に20%超の成長を遂げており、今や世界的なトレンドとなりつつあります。 ※注1「フレキシブル スペース」は共有オフィスの総称として、サービスオフィス、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等の様々な形態を指します。

    フレキシブル スペースが拡大しているのは東京も同様で、JLLの調査レポート「東京オフィス市場で拡大するコワーキングスペース」によると東京都心5区(千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区)でフレキシブル スペースの床面積は2017年に16,902㎡、2018年には32,624㎡へとほぼ倍増し、この2年間で62,608㎡に拡大すると予想しています。

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