賃貸オフィスを検索する

事例紹介ビデオ

日本マクドナルド オフィスリニューアルプロジェクト

アストラゼネカ株式会社 日本法人本社移転プロジェクト

Invivoscribe社 日本オフィスおよび研究所設立プロジェクト

2018年7月東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

6月短観 大企業製造業の業況判断 悪化2期連続

6月の短観によると、大企業製造業の業況判断は21ポイントとなり、前回3月調査時との比較で3ポイント悪化した。悪化は2期連続。米国における輸入制限の発動、追加関税懸念や原材料高が影響した。先行きの業況判断をみると、21ポイントで横ばいとなっている。

2018年第2四半期 Aグレードオフィス空室率2.0%へと低下

第2四半期末時点のAグレードオフィスの空室率は2.0%となり、前月比1.2ポイントの低下、前期比0.7ポイントの低下、前年比0.9ポイントの低下となった。空室率はCBD全体にかけて低下し、とりわけ丸の内・大手町にて大幅な低下がみられた。賃料は月額坪当たり37,098円となり、前月比0.1%の下落、前期比0.1%の上昇、前年比1.5%の上昇となった。上昇は25四半期連続。上昇ペースは3四半期ぶりに減速した。賃料はCBD全体で上昇、とりわけ新宿の既存ビルにて上昇がみられた。

2018年第2四半期 Bグレードオフィス 空室率1%を下回る水準へと低下2006年以来初めて

第2四半期末時点のBグレードオフィスの空室率は0.9%となり、前期比0.5ポイントの低下、前年比1.6ポイントの低下となった。低下は4四半期連続。2006年以来初めて1%を下回る水準へと低下した。賃料は月額坪当たり23,155 円となり、前期比1.1%の上昇、前年比2.3%の上昇となった。上昇ペースは3四半期連続加速。空室が減少した、一部ビルでは力強い賃料上昇がみられた。

Aグレードオフィス 2018年の新規供給を吸収する旺盛な需要 2019年の予約契約も順調

第2四半期の新規供給は155,000m²となり、ストックは前期比1.9%増加、前年比4.7%増加した。msb Tamachi 田町ステーションタワーS(貸床面積77,000m²)、日本橋高島屋三井ビル(貸床面積59,000m²)、住友不動産御成門タワー(貸床面積18,000m²)が竣工した。旺盛な需要が2018年の新規供給を吸収しており、予約契約は2019年の供給予定まで順調となっている。

img_office_180709
アーカイブを見る

2018年1四半期

賃貸市場

第1四半期末時点の空室率は1.1%となり、前期比0.9ポイントの低下、前年比2.3ポイントの低下となった。低下は5四半期連続。前四半期を上回るペースで低下し、2四半期連続1%台を示した。中之島で大規模な吸収がみられた。

第1四半期末時点の賃料は月額坪当たり19,274円となり、前期比2.5%の上昇、前年比8.8%の上昇となった。上昇は15四半期連続。上昇ペースは減速したものの引き続き強い水準を示した。賃料上昇はCBD全体でみられたが、特に梅田、西梅田が牽引した。

投資市場

第1四半期末時点の価格は前期比6.9%の上昇、前年比22.3%の上昇となった。上昇は18四半期連続。上昇ペースは概ね横ばいとなった。投資利回りの低下を反映して、前期比並みの力強い上昇となった。投資市場では取引が活発化しており、国内外の投資家による取得がみられ全体の投資総額は増加したが、Aグレードオフィスの取引は確認されなかった。

見通し

Oxford Economicsによると、2018年の大阪市のGDP成長率予測は0.3%増となる見通しである。リスク要因には海外の金融市場や経済動向が挙げられる。

2018年の賃貸市場では、需要が堅調となる一方で、新規供給は過去10年平均比47%程度の限定的な水準にとどまることから、空室率は引き続き2%を下回る水準で推移し、賃料の力強い上昇基調を下支えする見通しである。投資市場では、投資利回りの低下は限定的となることから、価格は賃料上昇を反映して上昇する見通しである。

img_office_180509_osaka
アーカイブを見る