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2017年8月東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

雇用情勢は改善続く

雇用情勢は改善が続いている。6月の完全失業率は、2.8%となり、前月比0.3ポイント低下し、2か月ぶりに3%を下回る水準を示した。6月の有効求人倍率は1.51倍となり、前月比0.02ポイント上昇し、43年4か月ぶりの高水準となった。正社員有効求人倍率は1.01倍となり、2004年11月の集計開始以来初めて1倍を上回り、求人数が求職数を上回った。

7月Aグレードオフィス空室率2.7% 3か月ぶり低下

7月末時点のAグレードオフィスの空室率は2.7%となり、前月比0.2ポイントの低下、前年比0.8ポイントの上昇となった。低下は3か月ぶり。移転の動きは概ねCBD全体で確認され、サブマーケット別にみると、品川、新宿を含むサブマーケットでは空室の増加がみられたものの、六本木、日本橋を含むサブマーケットにおいて空室の減少がみられた。

7月Aグレードオフィス賃料上昇ペース減速

7月末時点のAグレードオフィスの賃料は月額坪当たり36,550円となり、前月比ごく僅かに上昇(0.05%上昇)、前年比1.7%の上昇となった。上昇は10か月連続。上昇ペースは前月との比較で減速した。上昇を牽引したサブマーケットには⻁の門が挙げられる。

ジャパンリアルエステイトが汐留ビルディングを追加取得

9月にジャパンリアルエステイト(JRE)が三井物産都市開発より、汐留ビルディング(5%持分)を105億3,000万円、NOI利回り3.5%で取得する。JREは3月にも同ビルの持分5%を同社より104億5,000万円、NOI利回り3.6%で取得している。今回の取得により持分は55%となった。

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