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2020年8月東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

6月労働市場完全失業率は改善も完全失業者数は増加有効求人倍率は悪化

6月の完全失業率(季節調整値)は2.8%となり、前年比0.1ポイントの低下となった。改善は7か月ぶり。ただし、完全失業者数は5か月連続の増加となっている。一方、有効求人倍率は1.11倍となり、前年比0.09ポイントの低下となった。悪化は6か月連続となり、2014年10月以来の低水準となった。

7月Aグレードオフィス空室率2か月ぶり低下

7月末時点の空室率は0.6%となり、前月比0.1ポイントの低下、前年比0.1ポイントの低下となった。空室率は2か月ぶりに低下に転じた。大手町・丸の内を含むサブマーケットにて低下がみられた。

7月Aグレードオフィス賃料下落ペース加速

7月末時点の賃料は月額坪当たり39,874 円となり、前年比0.4%の下落、前月比では1.3%の上昇に減速した。下落ペースは前月より加速。年間上昇率が1%台に低下するのは2018年6月以来初めてとなる。新宿・渋谷、赤坂・六本木を含むサブ マーケットで下落が見られた。

7月Aグレードオフィス新規供給msb Tamachi 田町ステーションタワ−N竣工

msb Tamachi田町ステーションタワーNが竣工した。地上35階建て、延床面積152,000㎡の規模。オフィスフロアは4-35階に供され、貸床面積92,000㎡となっている。当該物件の竣工をもって、オフィス、リテール、ホテル等の複合開発である「msb Tamachi(ムスブ田町)」街区全体が竣工した。

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2020年9月1日 更新

2020年第2四半期大阪オフィス マーケットサマリー

賃料と価格

第2四半期末時点の賃料は月額坪あたり24,206円となり、前期比0.6%の上昇、前年比10.6%の上昇となった。上昇は24四半期連続、年間上昇率は9四半期連続で10%超を記録したものの、上昇ペースは前期比で3.3%上昇した第1四半期と比べて大幅に鈍化した。

第2四半期末時点の価格は前期比1.5%の上昇、前年比21.0%の上昇となった。賃料上昇の減速を反映し、価格の上昇ペースも鈍化した。投資利回りは横ばいであった。

投資市場

第2四半期の大阪府内のオフィス投資総額は前年比67.1%増の1,292億円となった。当四半期はAグレードオフィスの取引事例は見られなかった。代表的な取引としては、4月にクローズしたガウ・キャピタル・パートナーズによる松下IMPビルの取得やM & Gリアル・エステートによる御堂筋フロントタワーの取得があげられる。

見通し

OxfordEconomicsの4月予測によると、大阪市のGDP成長率は2020年に-4.1%となる見通しである。リスク要因としては新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の下振れが挙げられる。

賃貸市場では今後一年間の新規供給がなく、空室率は引き続き低い水準で推移する。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス需要の減退が懸念され空室率は緩やかに上昇し、賃料上昇ペースは鈍化すると予想される。投資市場では、投資利回りは横ばいで推移するとみられるが、賃料上昇が鈍化することから価格上昇も鈍化する見通しである。

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2020年9月1日 更新