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2020年7月東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

日銀短観6月調査 11年ぶり低水準

6月の短観によると、大企業製造業の業況判断は-34ポイントとなり、前回3月調査時との比較で26ポイントの低下となった。悪化は6四半期連続で、2009年6月調査以来11年ぶりの低水準を示した。新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が急速に縮小したことで外需が低迷し、外出自粛粛や店舗休業により個人消費も低迷した。

第2四半期Aグレードオフィス市場 賃料 33四半期ぶり下落

第2四半期末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率は0.7%となり、前期比0.1ポイントの上昇、前年比0.1ポイントの低下となった。上昇は2四半期連続。新宿、渋谷を含むサブマーケットで上昇がみられた。賃料は月額坪あたり40,042円となり、前期比0.7%の下落、前年比2.0%の上昇となった。2012年第1四半期以来33四半期ぶりの下落を示した。新宿、渋谷を含むサブマーケットにて空室率の上昇と賃料の下落がみられた。

第2四半期Bグレードオフィス市場 賃料 30四半期ぶり下落

第2四半期末時点の東京Bグレードオフィス市場の空室率は0.3%となり、前期比0.2ポイントの上昇、前年比横ばいとなった。引き続き1%を下回る低水準ながら、3四半期ぶりの上昇となった。賃料は月額坪あたり25,819円となった。前期比0.2%の下落、前年比4.5%の上昇となった。2012年第4四半期以来30四半期ぶりの下落を示した。神田を含むサブマーケットにて賃料の下落がみられた。

第2四半期Aグレードオフィス市場 新規供給

第2四半期の東京Aグレードオフィス市場における新規供給は3棟で合計132,000㎡となり、ストックは前期比1%、前年比8%増加した。東京ポートシティ竹芝オフィスタワー(貸床面積92,000㎡)、東京虎ノ門グローバルスクエア(同26,000㎡)、ウォーターズ竹芝(同15,000㎡)が竣工した。
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2020年8月05日 更新

2020年第1四半期⼤阪オフィス マーケットサマリー

賃貸市場

第1四半期末時点の空室率は0.6%となり、前期⽐0.5ポイントの上昇、前年⽐0.1ポイントの上昇となった。新規竣⼯物件の空室が影響して上昇がみられたものの、依然として極めて低い⽔準である。

第1四半期末時点の賃料は⽉額坪あたり24,052円となり、前期⽐3.3%、前年⽐12.2%の上昇となった。上昇は23四半期連続、年間上昇率は8四半期連続で10%超を記録した。中⼼業務地区全体で上昇がみられた。

投資市場

第1四半期末時点の価格は前期⽐4.4%の上昇、前年⽐27.8%の上昇となった。賃料は好調となったものの投資利回りは横ばいとなり、上昇ペースは減速した。当四半期のAグレードオフィスの取引事例は、ジャパンエクセレントアセットマネジメントによるグランフロント⼤阪うめきた広場・南館およびグランフロント⼤阪北館(いずれも共有持分2.45%相当)の取得が挙げられる。価格はそれぞれ約49億円、約40億円、投資利回りはそれぞれ3.9%、4.0%となっている。売り主は⽇鉄興和不動産。

見通し

Oxford Economicsによると、⼤阪市のGDP成⻑率予測は2020年に−1.9%となる⾒通しである。リスク要因には新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の下振れが挙げられる。

賃貸市場では、今後年内の新規供給がないことから空室率は引き続き低い⽔準で推移するものと予想される。賃料上昇は続くものの、新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス需要が低下する可能性もあり、賃料上昇ペースは減速する可能性がある。投 資市場では、投資利回りは横ばい、あるいはトラフに近い状況にあるとみられるが、賃料上昇を反映して価格は上昇する⾒通しである。

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2020年6月15日 更新