Contemporary Amperex
Technology Japan(CATJ)株式会社

移転先
横浜市西区みなとみらい
移転時期
2018年4月
移転先面積
66坪
従業員数
3名 (2018年4月現在)

Contemporary Amperex Technology Japan(CATJ)株式会社は、中国で2011年に創業し、わずか7年で電気自動車(EV)バッテリー販売数の世界トップに躍り出たCATL(寧徳時代新能源科技)の日本法人です。EVが世界的な潮流になる中、日本の自動車メーカーが中国や北米、欧州などで事業展開するための「橋渡し役」となるべく、2018年4月に横浜市西区みなとみらいの「横浜ランドマークタワー」11階に事業拠点を開設しました。日本へ本格的に進出したCATJの多田直純社長にオフィス移転について聞きました。

世界トップのEVバッテリーメーカーが日本拠点を開設したきっかけ

多田氏:中国・福建省に本社を構えるCTALはEV用バッテリーを開発・製造しています。EVは中国を中心に今後世界的に普及していくことが予想されます。日本の自動車メーカーもEV開発に注力する中、中国や欧州、北米などで事業展開することが予想され、その橋渡しとして日本の自動車メーカーをサポートしていこうと本格的に日本オフィスを開設しました。オフィス開設にあたってインターネットで不動産仲介業者を探しましたが、当社は外資系企業であり、中国本社へ直接連絡を取る必要があります。そのため、グローバルな知見を持つパートナーでなければ移転プロジェクトはスムーズに進まないと考えました。初めてJLLの担当者と打ち合わせをした際、物件探しだけでなく、内装工事からオーナーとの交渉締結まで、オフィス設営に関するすべての業務をワンストップで対応してくれるとの説明を受け、事業活動に専念できると判断し、JLLへ依頼することにしました。

横浜ランドマークタワーを選んだ理由

多田氏:中国本社では当初横浜ではなく、あるクライアントの研究開発施設が存在する郊外へオフィスを開設しようと検討していましたが、交通利便性等を鑑みて私の判断で横浜を選びました。横浜市は積極的に外資系企業を誘致しており、かつ自動車関連のサプライヤーも集積していることから事業活動がしやすいと考えました。そして羽田空港、成田空港、新幹線の発着駅である新横浜駅へアクセスしやすく、出張等にも便利です。JLLからの提案で横浜中心部にある候補物件を5棟ほど内覧しましたが、最も駅に近く、眺望がすばらしく、飲食店も充実している「横浜ランドマークタワー」への入居を決めました。

社内外の人々が集う「自動車業界のネットワーク・ハブ」

多田氏:自動車業界は企業同士の繋がりが強く、学会やイベント等で連携されるケースが多々あります。そのため、新オフィスは自動車業界のネットワーク・ハブとなる場所にしたいとの想いがありました。しかし、私自身、オフィスの新規開設プロジェクトに携わるのは初めての経験で、専門的な知識を持ち合わせていません。どの程度の床面積が必要なのか、ましてやどのようなオフィスがいいのか想像できますが、具体的に形にするのは難しい。JLLには私が思い描いていた理想のオフィス像を深く理解してもらい、様々な提案をいただきました。私の抽象的な言葉を具現化してもらい、非常に感謝しています。

誰もが気軽にコミュニケーションを取れる仕掛け満載

当初、必要な床面積は100坪と想定していましたが、JLLの検証の結果、現在の66坪に収めることができました。単純に机を並べるのではなく、誰もが気軽にコミュニケーションを取れるような「仕掛け」が気に入っており、来客されるクライアントや本社から出張してきた当社のエンジニアにも非常に好評です。重要文化財である帆船日本丸や大観覧車「コスモクロック21」を一望でき、室内の雰囲気は昼と夜で大きく変化します。2つの「顔」を楽しめるように窓側の区画にはカウンター席とソファ席を設け、コミュニケーションスペースとしました。またスタッフの執務席は波型天板の大型デスクをシェアする方式にしました。衝立がなくコミュニケーションが活性化するのではないでしょうか。我々が日本で課題としているのはいかに知名度を高めていくか、ブランディング活動にあります。日本では中国製品が敬遠されることがあり、EV用バッテリーも同様です。しかし、技術に磨きをかけ、いまや安全性・品質共に世界一の製品だと自負しています。グローバル展開するバッテリーサプライヤーとして当社のことをより深く理解してもらうためのきっかけとしてオフィスを活用していきます。

(2018年6月取材)