2024~2025年竣工予定 - 新築オフィスビル特集
ジョーンズラングラサールによる、オフィスマーケット情報を発信いたします。新規供給計画では、これから供給されるオフィス情報をエリアマップで分かり易く提供いたします。
東京・大阪・福岡の新築オフィスビル特集
ジョーンズラングラサールによる、オフィスマーケット情報を発信いたします。
新規供給計画では、これから供給されるオフィス情報をエリアマップで分かり易く提供いたします。
東京エリアの新築オフィスビル
東京23区には千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区の5つの主要区と、それを取り巻く多くのオフィス街が存在しています。
2023年には丸の内・大手町・有楽町・霞が関など、日本の政治経済の中心地ともいえる千代田区に、東京ミッドタウン日比谷と並んで、日比谷駅直結の場所にオフィスと商業施設から成る複合施設東宝日比谷プロムナードビルが春にオープンし、中央区には東京・八重洲の複合施設東京ミッドタウン八重洲、 YANMAR TOKYOなど東京駅の徒歩圏内に供給が多く出ました。港区では住友不動産東京三田ガーデンタワーが竣工し、世界貿易センタービルディング本館も2027年春予定で建て替えも控えています。秋には虎ノ門ヒルズ駅と一体的に開発した虎ノ門ヒルズステーションタワーも竣工し、田町タワーに麻布台ヒルズ森JPタワーと大型の新規供給が相次いだ。渋谷区の 道玄坂通 dogenzaka-doriに、11月には渋谷サクラステージSHIBUYAタワー、渋谷サクラステージセントラルビルが竣工予定。
大阪エリアの新築オフィスビル
大阪の主なオフィス街としては新大阪・梅田・淀屋橋・北浜・中之島・堂島・本町等が挙げられます。
新大阪では、2024年1月に(仮)新大阪南オフィスプロジェクトが控え、梅田では、2022年に大阪梅田ツインタワーズ・サウスの竣工に、2024年に向けて、3月にJPタワー大阪、7月に(仮)うめきたオフィスPJ、秋には、イノゲート大阪、グラングリーン大阪 ゲートタワー・パークタワーと開発が加速し大量に新規供給が行われます。新型コロナウイルス感染拡大以降は、経済情勢の悪化や先行きへの不透明感がテナントの間に広がり、コスト意識の高まりが続きましたが、2022年以降の需要の拡大が見込めるイベントや施策などにより、多くの企業にとってビジネス機会の増加が期待できる状況に後押しされて、今後は賃料が大幅に下落することはなく、緩やかな下落にとどまると予想されます。
福岡エリアの新築オフィスビル
九州最大・日本で5番目の人口を擁する福岡市は、九州の玄関口であるとともに、韓国をはじめとするアジア諸国との連絡に重要な位置を占めています。
主要なビジネスエリアは新幹線が停車し、福岡空港までのアクセスも良好な博多駅周辺、九州随一の商業エリアでもある天神、法務関係や官公庁系のテナントが多い赤坂、先端技術系やデータセンター等のいわゆる「バックオフィス系」企業が集積する百道地区等が有名です。 天神には商業施設と高層階にオフィスが入居する天神ビジネスセンター、博多駅前には博多深見パークビルディング、博多駅センタータワー等が開業しています。また、天神ビジネスエリアの中心部に隣接する旧大名小学校跡地には、2023年春に 福岡大名ガーデンシティ（ザ･リッツ･カールトン福岡）などの大型オフィスビルが竣工しましたが、未だ空室面積が残っている為、第2四半期末時点の福岡Aグレードオフィス市場の空室率は8.0%まで上昇しております。2024年には(仮)福岡東総合庁舎敷地、(仮)福岡市役所北別館跡地活用事業、(仮)福ビル街区建替プロジェクト、25年には(仮)天神一丁目北14番街区ビル、(仮)住友生命福岡ビル・西通りビジネスセンター建替計画、(仮)西日本シティ銀行新本店ビル、26年は(仮)天神1-7計画、28年に(仮)博多駅空中都市プロジェクトと、大型開発が続けて計画されてますので、テナント企業各社におけるオフィス新設・移転先の選択肢は幅広いものになると思われます。
東京 新規供給オフィスビルMAP（2024年～2025年） 移転に前向きな企業が徐々に増えてくる中で、引き続きテナント有利なマーケットが続いております。高スペック、駅近、築浅の魅力的な既存物件の割安感が増し、新築物件と競合していることから、新築物件の成約状況は芳しくない状況です。今後の大量供給も踏まえると、テナントにとっては非常に良い条件を引き出せるチャンスです。一方で、工事費高騰が著しいことから、イニシャルコストを抑える為に居抜き物件やセットアップオフィスへのニーズも高まっています。（東京：シニアマネジャー 川村俊太） 詳細はこちら | 
大阪 新規供給オフィスビルMAP (2024年～2025年) Q2から空室率をやや埋め戻したQ3の現在は、新築ビルの竣工が一旦落ち着いた一方で、企業の移転意欲がコロナ渦直後に比べより顕在化している状態です。半年前よりも出社orリモートの方針が定まった企業が多く、それを受け各社理想のオフィス像も徐々に見え始めている様子です。今後は新規供給だけでなく大型二次空室の発生も見込まれており、企業には、数ある選択肢の中でどのビル・どの働き方が自社に最適なのかを見極めるための、ワークプレイスへの感度の高さが求められています。（関西支社：アシスタントマネージャー 清水 大介） 詳細はこちら | 
福岡 新規供給オフィスビルMAP（2024年～2025年） 供給が需要を上回るオフィスビルの竣工が続いていると思われがちな福岡エリアの再開発計画ですが、Q3の集計では、前期の集計値から空室在庫面積が減少する結果となっています。この主な要因としてはテナント企業の現入居ビル内における館内増床（賃借面積の拡大等）や、建替えが計画されているビルからの立退き移転等の成約事例が挙げられます。 しかしながら、新築物件などへ移転した跡地、いわゆる２次・３次に発生してくる空室物件数は、その供給量とスピードから増加傾向にあると思われる為、テナント企業の移転検証にとっては好機なマーケットの到来とも考えられます。（福岡支社：シニアマネージャー薄井一雄） 詳細はこちら |
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