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2019年4月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

3月 日銀短観 景況感悪化

3月の短観によると、大企業製造業の業況判断は12ポイントとなり、前回12月調査時との比較で7ポイントの悪化となった。海外経済の減速を反映した。大企業非製造業は21ポイント、同3ポイントの悪化となり、悪化は比較的小幅となった。先行きについては、大企業製造業・非製造業ともに悪化が見込まれている。

第1四半期 Aグレードオフィス市場 賃料 上昇続く

第1四半期末時点の東京Aグレードオフィス市場における空室率は1.0%となった。前月比0.1ポイントの上昇、前期比横ばい、前年比1.7ポイントの低下。赤坂・六本木を含むサブマーケットにて低下がみられた一方で、丸の内・大手町を含むサブマーケットにて上昇(四半期ベース)。賃料は月額坪あたり38,719円となった。前月比0.6%の上昇、前期比1.4%の上昇、前年比4.4%の上昇。上昇ペースは前四半期並み(四半期ベース)。前四半期に引き続き渋谷が上昇を牽引。このほか赤坂・六本木を含むサブマーケットで上昇がみられた。

第1四半期 Bグレードオフィス市場 空室率 最低水準続く

第1四半期末時点の東京Bグレードオフィス市場における空室率は0.4%となった。前期比横ばい、前年比1.0ポイントの低下。空室率が1%未満の水準を示すのは4四半期連続。賃料は月額坪あたり24,566円となった。前期比2.6%の上昇、前年比7.2%の上昇。上昇ペースは加速。上昇率は、2013年第1四半期に現在の上昇フェーズが始まって以来最大。上昇を牽引したサブマーケットは渋谷、新宿を含む。

第1四半期Aグレードオフィス 新規供給

第1四半期の東京Aグレードオフィス市場における新規供給は127,000m²となり、ストックは前期比1%、前年比7%増加した。日本橋室町三井タワー(貸床面積67,000m²)、渋谷ソラスタ(貸床面積28,000m²)、アベマタワーズ(貸床面積19,000m²) を含む4棟が竣工した。

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2019年3月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

1月鉱工業生産 3か月連続の低下 輸出の減少等を反映

1月の鉱工業生産は100.8となり、前月比3.7%の低下となった。前月比低下は3か月連続。基調判断は「生産は緩やかな持ち直し」から「足踏みをしている」に引き下げられた。1月の輸出は前年比8.4%の減少となり、2か月連続の減少。うち対中国の輸出は前年比17.4%の減少となり、12月の同7.0%の減少から減少ペースが加速した。

2月 Aグレードオフィス空室率 2か月連続1%を下回る

2月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率は0.9%となり、前月比横ばい、前年比1.2ポイントの低下となった。2か月連続で1%を下回る低水準を示した。空室が限定的となっていることから、旺盛な増床需要は今後の供給予定を吸収している。

2月 Aグレードオフィス賃料 引き続き上昇

2月末時点の東京Aグレードオフィスの賃料は月額坪当たり38,488円となり、前月比0.4%の上昇、前年比4.6%の上昇となった。上昇ペースは前月並み。賃料上昇がみられたサブマーケットには赤坂・六本木、品川、大手町・丸の内が含まれる。

2月Aグレードオフィス新規供給 アベマタワーズと品川ハート竣工

2月のAグレードオフィス賃貸市場の新規供給は2棟、貸床面積合計31,000m²となった。渋谷にアベマタワーズ(貸床面積19,000m²)、品川に品川ハート(貸床面積12,000m²)が竣工した。

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2019年2月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

金融政策は現状維持

日銀は、金融政策会合において、現状の金融市場調節方針を維持することを決定した。⻑期金利については、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、⻑期国債の買入れを行う。

1月 Aグレードオフィス市場 空室率 2か月ぶり1%を下回る

1月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率は0.9%となり、前月比0.1ポイントの低下、前年比1.6ポイントの低下となった。2か月ぶりに1%を下回る水準へと低下した。空室率はCBD全体にかけて一層低下した。

1月 Aグレードオフィス市場 賃料 引き続き緩やかに上昇

1月末時点の東京Aグレードオフィスの賃料は月額坪あたり38,348円となり、前月比0.4%の上昇、前年比4.3%の上昇となった。上昇は7か月連続。賃料上昇を牽引したサブマーケットには、丸の内・大手町が含まれる。

2019年新規供給 過去10年平均比130%程度となる見通し

2019年の新規供給は11棟、貸床面積合計412,000m²となっている。これは過去10年平均比130%の水準に相当し、ストックは前年比5%増加する見通しである。新規供給ビルには⻁ノ門ヒルズビジネスタワー(94,000m²)、渋谷スクランブルスクエア(73,000m²)、日本橋室町三井タワー(67,000m²)が含まれる。

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2019年1月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

12月 日銀短観 景況感は横ばい

12月の短観によると、大企業製造業の業況判断は19ポイントとなり、前回9月調査時との比較で横ばいとなった。大企業非製造業は24ポイント、2ポイントの改善となり、2四半期ぶりの改善を示した。先行きについては、海外経済の減速懸念等から、製造業・非製造業とも悪化が見込まれている。

第4四半期 Aグレードオフィス市場 空室率低下 1%フラット

第4四半期末時点の東京Aグレードオフィス市場における空室率は1.0%となった。前月比0.1ポイントの上昇、前期比0.5ポイントの低下、前年比1.5ポイントの低下。赤坂・六本木を含むサブマーケットにて低下がみられた。賃料は月額坪あたり38,178円となった。前月比0.8%の上昇、前期比1.4%の上昇、前年比3.9%の上昇。前期比ベースの上昇率は2四半期連続で1%超を記録。新規供給が牽引した。

第4四半期 Bグレードオフィス市場 空室率 0.5%を下回る

第4四半期末時点の東京Bグレードオフィス市場における空室率は0.4%となった。前期比0.3ポイントの低下、前年比1.5ポイントの低下。7四半期連続の低下となった。空室率が1%未満を示すのは3四半期連続。賃料は月額坪あたり23,944円となった。前期比1.3%の上昇、前年比5.3%の上昇。前期比ベースの上昇ペースは減速したものの、3四半期連続1%を上回り、好調。

2018年 東京オフィス不動産投資総額 速報値

2018年の東京23区のオフィス投資総額は1.2兆円と前年比10%の増加、東京CBDの投資総額は1.1兆円と前年比57%の増加となり、ともに減少となった前年を上回った。主要な取引事例には、関電不動産開発による芝パークビルの取得、三井不動産によるNBF日比谷ビル(640億円)の取得、GICによる新宿マインズタワーの取得(625億円)が挙げられる。

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2018年12月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

7-9月期 実質GDP成長率 マイナス成長 2期ぶり

7-9月の実質GDP成長率は前期比1.2%減(季節調整済み年率換算)となった。マイナス成長は2期ぶり。関西や北海道の自然災害が影響した。1-3月期に一時的な減速が見られたものの、4-6月期には内需が回復した。2018年の実質GDP成長率は、外需に支えられ、1.0%となることが予測されている。

11月 Aグレードオフィス市場 空室率1%を下回る

11月末時点の東京Aグレードオフィス市場における空室率は0.9%となった。前月比0.1ポイントの低下、前年比1.4ポイントの低下。低下は6か月連続。2007年第3四半期の0.7%以降、初めて1%を下回った。大手町・丸の内、日本橋・京橋を含むサブマーケットにて低下がみられた。

11月 Aグレードオフィス市場 賃料 上昇維持

11月末時点の東京Aグレードオフィス市場における賃料は月額坪あたり37,863円となった。前月比0.1%の上昇、前年比3.3%の上昇。前月比ベースの上昇ペースは減速。上昇を牽引したサブマーケットには渋谷、大手町・丸の内が含まれる。

11月 Aグレードオフィス市場 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業 着工

1八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業が着工した。オフィス・リテール・ホテルを含むミクストユースの大規模複合再開発であり、地上45階建て、延床面積 280,000m²の規模。オフィスフロアは7階~38階に供され、基準階専有面積は約4,000m²と、東京駅周辺で最大級となる。2022年竣工予定である。

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2018年11月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

9月 労働市場 需給の逼迫続く

9月の完全失業率は2.3%となった。前月比0.1ポイントの低下。約25年ぶりの低水準で推移している。同月の有効求人倍率は1.64倍となった。前月比0.01ポイント上昇。1974年1月以来、44年8か月ぶりの高水準となった。

10月 Aグレードオフィス市場 空室率1%へと低下

10月末時点の東京Aグレードオフィス市場における空室率は1.0%となった。前月比0.5ポイントの低下、前年比1.9ポイントの低下。低下は5か月連続。2007年第3四半期の0.7%以降、最低水準となった。赤坂・六本木を含むサブマーケットにて低下がみられた。

10月 Aグレードオフィス市場 賃料 年間上昇率3%超 2016年9月以降初めて

10月末時点の東京Aグレードオフィス市場における賃料は月額坪あたり37,830円となった。前月比0.5%の上昇、前年比3.3%の上昇。前年比ベースの上昇率は、2016年9月以降初めて3%を超えた。CBD全体の既存ビル・新規供給ともに上昇を牽引した。

10月 Aグレードオフィス市場 新規供給 丸の内二重橋ビル竣工

10月丸の内二重橋ビルが竣工した。地上30階建て、延床面積173,000m²、オフィス貸床面積70,000m²の規模。テナントにはデロイト トーマツ グループが含まれる。12月から移転を始め、2019年3月にグランドオープンを予定している。

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2018年10月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

9月短観 大企業製造業の業況判断 悪化3期連続

9月の短観によると、大企業製造業の業況判断は19ポイントとなり、前回6月調査時との比較で2ポイントの悪化となった。悪化は3期連続。大企業非製造業も22ポイントと2ポイントの低下となり、8四半期ぶりの悪化を示した。貿易摩擦、自然災害等が影響した。先行きの業況判断は、それぞれ横ばいとなっている。

2018年第3四半期 Aグレードオフィス賃料 上昇ペース加速

第3四半期末時点のAグレードオフィスの空室率は1.5%となり、前月比0.4ポイントの低下、前期比0.5ポイントの低下、前年比1.4ポイントの低下となった。空室率はCBD全体で低下し、とりわけ赤坂・六本木、丸の内・大手町にて大幅な低下がみられた。賃料は月額坪当たり37,660円となり、前月比0.6%の上昇、前期比1.5%の上昇、前年比2.9%の上昇となった。四半期ベースでの上昇は26四半期連続。上昇ペースは加速に転じた。賃料はCBD全体で上昇、とりわけ新宿が上昇を牽引した。

2018年第3四半期 Aグレードオフィス 供給予定 成約状況

東京のAグレードオフィス市場における2018年の新規供給の契約率がほぼ100%を達成する中で、今後の供給予定の予約契約率が好調となっている。既に2019年は80%程度、2020年は30%程度となっている。

2018年第3四半期 Bグレードオフィス 空室率 1%未満2四半期連続

第3四半期末時点のBグレードオフィスの空室率は0.7%となり、前期比0.2ポイントの低下、前年比1.5ポイントの低下となった。低下は5四半期連続。前四半期から一層の低下となり、1%未満の水準を示すのは2四半期連続となった。賃料は月 額坪当たり23,626円となり、前期比2.0%の上昇、前年比4.2%の上昇となった。上昇ペースの加速は4四半期連続。四半期ベースでの上昇率が2%台を示すのは2015年第3四半期以来。旺盛な需要を背景に、賃料の上昇モメンタムが継続している。

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2018年9月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

7月 労働市場 需給は引き続き逼迫

7月の完全失業率は2.5%となり、前月比0.1ポイントの上昇となった。上昇は2か月連続ながら、引き続き低い水準を示した。一方、有効求人倍率は同月に1.63倍となり、前月から上昇し、44年半ぶりの高水準を示した。

8月 Aグレードオフィス 空室率 1%台 2か月連続

8月末時点の空室率は1.9%となり、前月比横ばい、前年比0.9ポイントの低下となった。1%台は2か月連続。空室率は、六本木・赤坂を含むサブマーケットにおける低下を、CBDの一部サブマーケットにおける小幅上昇が相殺し、総じてみれば安定的に推移した。丸の内・大手町は2か月連続で1%を下回る水準で推移した。

8月 Aグレードオフィス 賃料 引き続き堅調

8月末時点の賃料は月額坪当たり37,433円となり、前月比0.3%の上昇、前年比2.4%の上昇となった。年間の賃料上昇率は2か月連続で2%を上回った。賃料上昇を牽引したサブマーケットには赤坂・六本木、丸の内・大手町、日本橋が挙げられる。

8月 Aグレードオフィス 新規供給 竣工時契約率 好調

8月の新規供給は4棟、合計256,000m²となった。渋谷ストリーム、大手町プレイス イーストタワー、大手町プレイス ウエストタワー、日本生命浜松町クレアタワーが竣工した。竣工時契約率は渋谷ストリームを含む3棟が100%となった。

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