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2020年12月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

空室率

11月末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率は1.3%となり、前月比0.2ポイントの上昇、前年比0.5ポイントの上昇となった。上昇は4か月連続となったものの、引き続き低い水準を示している。サブマーケット別にみると、六本木・赤坂における上昇が顕著となった。

賃料

11月末時点の東京Aグレードオフィス市場の賃料は月額坪あたり39,191円となり、前月比0.5%の下落、前年比1.5%の下落となった。下落は8か月連続。下落ペースは3か月ぶりに加速した。賃料の下落は中心業務地区全体にかけて観測された。

テレワークとオフィス

国土交通省が実施した企業向けアンケート調査によると、テレワークの8月時点の利用状況は81%となり、今後の方針については、維持・拡大が71%(維持53%、拡大18%)となった。オフィス関係では、本社の移転又は縮小を今年から検討開始した企業の割合は14%となった。テレワークを想定したオフィスの縮小を検討または検討の可能性があると回答した企業の割合は60%となり、情報通信業、専門サービス業の割合が高くなっている。

 

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2020年11月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

空室率

10月末時点の東京Aグレードオフィス市場における空室率は1.1%となり、前月比0.4ポイントの上昇、前年比0.5ポイントの上昇となった。上昇は3か月連続。17か月ぶりに1%を超える水準へと上昇した。空室の増加はCBD全体で観測された。

賃料

10月末時点の東京Aグレードオフィス市場における賃料は月額坪あたり39,404円となり、前月比0.3%の下落、前年比0.7%の下落となった。下落ペースは減速。賃料下落は渋谷を含むサブマーケットにおいて観測された。

供給予定

虎ノ門二丁目地区再開発事業が始動した。当該開発計画は旧虎の門病院跡地に所在し、地上38階建て、延床面積180,000㎡、竣工予定は2023年となっている。賃貸オフィスは22-37階の16フロアに供され、貸床面積53,300㎡、基準階面積3,500㎡の規模。高いBCP対策を実現し、環境性能評価システムのCASBEE建築Sランクの取得のみならず、CASBEEウェルネスオフィス認証の取得をも実現する設計となっている。

 

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2020年10月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

Aグレードオフィス市場

7第3四半期末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率は0.7%となり、前期比横ばい、前年比0.1ポイントの上昇となった。空室率が1%を下回る水準を示すのは6四半期連続。きわめて限定的な供給が続く中、空室率は丸の内・大手町で一層低下した一方で、新宿・渋谷で上昇がみられた。

賃料は月額坪当たり39,510円となり、前期比1.3%の下落、前年比0.1%の下落となった。下落は2四半期連続。下落ペースは加速した。賃料の下落はCBD全体でみられ、新宿・渋谷、六本木・赤坂、日比谷を含むサブマーケットにて1%以上の下落がみられた。

Bグレードオフィス市場

第3四半期末時点の東京Bグレードオフィス市場の空室率は0.5%となり、前期比0.2ポイントの上昇、前年比0.2ポイントの上昇となった。空室率の上昇は2四半期連続。

賃料は月額坪当たり25,788円となった。前期比0.1%の下落、前年比2.7%の上昇となった。下落は2四半期連続、下落ペースは減速した。

 

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2020年9月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

7月労働市場完全失業率は悪化有効求人倍率は2014年4月以来の低水準

7月の完全失業率は2.9%となり、前月比0.1ポイント上昇した。2か月ぶりに再び悪化に転じた。新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく現れている。有効求人倍率は1.08となった。前月比0.03ポイントの悪化となり、2014年4月以 来の水準に低下した。

8月Aグレードオフィス空室率は引き続き1%を下回る

8月末時点の東京のAグレードオフィスの空室率は0.6%となり、前月比・前年比とも横ばいとなった。赤坂・六本木、渋谷を含むサブマーケットの空室とCBD全体における吸収が相殺された。空室率は15か月連続で1%を下回る水準を推移し ている。

8月Aグレードオフィス賃料はじわり下落5か月連続

8月末時点の東京のAグレードオフィスの賃料は月額坪当たり39,654円となり、前月比0.6%の下落、前年比0.6%の上昇となった。下落は5か月連続。下落ペースは2か月連続で加速した。下落は渋谷、丸の内・大手町、赤坂・六本木を含むCBD全体のサブマーケットで観測された。

八日京エリアの協議会の主幹事認定-イノベーション・エコシステム形成促進支援事業

東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業の認定地域別協議会の八重洲・日本橋・京橋エリアの主幹事企業に、東京建物と三井不動産を含む7社が認定された。協議会では、今後同エリアにおいて竣工予定の大規模再開発を受け皿に、スタートアップ支援とオープンイノベーションを通じて、国内外の成長企業の誘致とユニコーン企業の創出へつなげる。コロナ後の世界における自律的・持続的なエコシステムの構築を実現する。

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2020年8月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

6月労働市場完全失業率は改善も完全失業者数は増加有効求人倍率は悪化

6月の完全失業率(季節調整値)は2.8%となり、前年比0.1ポイントの低下となった。改善は7か月ぶり。ただし、完全失業者数は5か月連続の増加となっている。一方、有効求人倍率は1.11倍となり、前年比0.09ポイントの低下となった。悪化は6か月連続となり、2014年10月以来の低水準となった。

7月Aグレードオフィス空室率2か月ぶり低下

7月末時点の空室率は0.6%となり、前月比0.1ポイントの低下、前年比0.1ポイントの低下となった。空室率は2か月ぶりに低下に転じた。大手町・丸の内を含むサブマーケットにて低下がみられた。

7月Aグレードオフィス賃料下落ペース加速

7月末時点の賃料は月額坪当たり39,874 円となり、前年比0.4%の下落、前月比では1.3%の上昇に減速した。下落ペースは前月より加速。年間上昇率が1%台に低下するのは2018年6月以来初めてとなる。新宿・渋谷、赤坂・六本木を含むサブ マーケットで下落が見られた。

7月Aグレードオフィス新規供給msb Tamachi 田町ステーションタワ−N竣工

msb Tamachi田町ステーションタワーNが竣工した。地上35階建て、延床面積152,000㎡の規模。オフィスフロアは4-35階に供され、貸床面積92,000㎡となっている。当該物件の竣工をもって、オフィス、リテール、ホテル等の複合開発であ る「msb Tamachi(ムスブ田町)」街区全体が竣工した。

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2020年7月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

日銀短観6月調査 11年ぶり低水準

6月の短観によると、大企業製造業の業況判断は-34ポイントとなり、前回3月調査時との比較で26ポイントの低下となった。悪化は6四半期連続で、2009年6月調査以来11年ぶりの低水準を示した。新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が急速に縮小したことで外需が低迷し、外出自粛粛や店舗休業により個人消費も低迷した。

第2四半期Aグレードオフィス市場 賃料 33四半期ぶり下落

第2四半期末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率は0.7%となり、前期比0.1ポイントの上昇、前年比0.1ポイントの低下となった。上昇は2四半期連続。新宿、渋谷を含むサブマーケットで上昇がみられた。賃料は月額坪あたり40,042円となり、前期比0.7%の下落、前年比2.0%の上昇となった。2012年第1四半期以来33四半期ぶりの下落を示した。新宿、渋谷を含むサブマーケットにて空室率の上昇と賃料の下落がみられた。

第2四半期Bグレードオフィス市場 賃料 30四半期ぶり下落

第2四半期末時点の東京Bグレードオフィス市場の空室率は0.3%となり、前期比0.2ポイントの上昇、前年比横ばいとなった。引き続き1%を下回る低水準ながら、3四半期ぶりの上昇となった。賃料は月額坪あたり25,819円となった。前期比0.2%の下落、前年比4.5%の上昇となった。2012年第4四半期以来30四半期ぶりの下落を示した。神田を含むサブマーケットにて賃料の下落がみられた。

第2四半期Aグレードオフィス市場 新規供給

第2四半期の東京Aグレードオフィス市場における新規供給は3棟で合計132,000㎡となり、ストックは前期比1%、前年比8%増加した。東京ポートシティ竹芝オフィスタワー(貸床面積92,000㎡)、東京虎ノ門グローバルスクエア(同26,000㎡)、ウォーターズ竹芝(同15,000㎡)が竣工した。

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2020年6月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

第1四半期実質GPD成長率2.2%減内外需要がマイナス成長

2020年1~3月期の実質GDP成長率は前期比2.2%減(季節調整済み、年率換算)となった。前期の同4.6%減から2期連続 のマイナス成長となった。2019年10月に実施された消費増税からの回復途上、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受 け、内需・外需ともにマイナス成長となった。

5月Aグレードオフィス空室率12か月連続1%を下回る水準で推移

5月末時点の空室率は0.6%となり、前月比0.1ポイントの低下、前年比0.4ポイントの低下となった。空室率が1.0%を下回 る水準を示すのは12か月連続。大手町・丸の内を含むサブマーケットで低下がみられた。六本木・赤坂は横ばいとなった。

5月Aグレードオフィス賃料下落2か月連続

5月末時点の東京Aグレードオフィスの賃料は月額坪あたり40,126円となり、前月比0.4%の下落、前年比2.4%の上昇と なった。昨今の社会経済の悪化を受けて、影響は短期的とみるオーナーは賃料を堅持しているものの、潜在空室等を勘案 して稼働率の維持向上を優先するオーナーによる賃料引き下げが増加している状況を反映した。

農林中央金庫が2022年を目途にOtemachi Oneタワーに本店移転

農林中央金庫はOtemachi Oneタワーに本店移転を行うことを決定した。2021年を目途に三井不動産株式会社より取得し、 2022年を目途に移転する。移転により働き方改革・生産性向上を促進すると同時に、業務継続体制の強化や、オフィス運 営費用の圧縮を行う。

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2019年11月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

10月 月例経済報告 基調判断下方修正 5か月ぶり

10月の月例経済報告によると、基調判断は5か月ぶりに下方修正された。主要変更点は、輸出、生産、消費者物価の上昇テンポとなった。先行きについては、海外経済の動向、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向、相次ぐ自然災害の経済に与える影響等のリスクが追加された。

10月 Aグレードオフィス市場 空室率 5か月連続1%を下回る

10月末時点の東京Aグレードオフィス市場における空室率は0.6%となり、前月比0.07ポイントの低下、前年比0.4ポイントの低下となった。低下は5か月連続。1992年に空室率の調査開始以来最低水準となった。丸の内・大手町を含むサブマーケットにて低下がみられた。

10月 Aグレードオフィス市場 賃料 上昇ペース加速

10月末時点の東京Aグレードオフィス市場における賃料は月額坪あたり39,697円となり、前月比0.4%の上昇、前年比4.9%の上昇となった。上昇ペースは加速。上昇を牽引したサブマーケットには大手町・丸の内、日本橋、新宿が含まれる。

10月 Aグレードオフィス市場 大手町の大規模複合開発の街区名称「Otemachi One」に決定

大手町1丁目にて三井物産と三井不動産が共同で推進している計画の街区名称が「Otemachi One」に決定した。「三井物産ビル」(A棟)と「Otemachi Oneタワー」(B棟)から構成され、賃貸に供されるB棟は地上31階建て、貸床面積103,000㎡の規模。高層階にはフォーシーズンズ東京大手町が入居する。2020年2月に竣工予定である。

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2019年10月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

9月 日銀短観 景況感悪化3期連続

9月の短観によると、大企業製造業の業況判断は5ポイントとなり、前回6月調査時との比較で2ポイントの低下となった。悪化は3四半期連続。通商問題の影響や中国を含む海外経済の減速懸念を反映した。大企業非製造業は21ポイントとなり、同2ポイントの低下となった。先行きについては、大企業製造業は2ポイント、非製造業も7ポイントと一層の悪化となっている。

第3四半期 Aグレードオフィス市場 賃料上昇ペース減速

第3四半期末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率は0.6%となり、前期比0.15ポイント、前年比0.9ポイントの低下となった。空室率が1%を下回る水準を示すのは2四半期連続。CBD全体で既存・新規とも供給がきわめて限定的となる中、大手町・丸の内における新築物件の成約がじわじわと進んでいる。賃料は月額坪あたり39,536円となり、前期比0.7%、前年比5.0%の上昇となった。上昇は30四半期連続。上昇ペースは減速した。上昇を牽引したサブマーケットには新宿、渋谷が挙げられる。

第3四半期 Bグレードオフィス市場 賃料上昇ペース加速

第3四半期末時点の東京Bグレードオフィス市場の空室率は0.3%となり、前期比横ばい、前年比0.4ポイントの低下となった。空室率が1%を下回る水準を示すのは6四半期連続。賃料は月額坪あたり25,098円となった。前期比1.6%の上昇、前年比6.2%の上昇。上昇は27四半期連続、上昇ペースは加速した。上昇を牽引したサブマーケットには六本木・赤坂、日本橋、渋谷が含まれる。

第3四半期 Aグレードオフィス 新規供給

第3四半期の東京Aグレードオフィス市場における新規供給は4棟、計80,000m2となり、ストックは前期比1%、前年比4%増加した。住友不動産新宿セントラルパークタワー(貸床面積32,000m2)、アーバンネット内幸町ビル(同15,000m2)、ミュージアム・タワー京橋(同15,000m2)を含むオフィスビルが竣工した。

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2019年9月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

7月 労働市場 完全失業率2.2%に低下 有効求人倍率は低下

7月の完全失業率は2.2%となった。前月比0.1ポイントの低下となり、1992年10月以来の低水準を示した。一方、有効求人倍率は1.59倍となり、前月比0.02ポイントの低下となった。

8月 Aグレードオフィス 空室率 1%台 3か月連続

8月末時点の空室率は0.7%となり、前月比横ばい、前年比1.2ポイントの低下となった。1%を下回る水準は3か月連続。既存ビルにおける空室がきわめて限定的となっていることから、需要は将来の供給予定ビルを吸収している状況が続いているが、そのペースには減速の兆しがみられる。

8月 Aグレードオフィス 賃料 引き続き堅調

8月末時点の賃料は月額坪当たり39,407円となり、前月比0.1%の上昇、前年比5.3%の上昇となった。年間上昇率が5%以上を示すのは5か月連続。上昇を牽引したサブマーケットには恵比寿が含まれる。

8月 Aグレードオフィス 新規供給

8月の新規供給は2棟、貸床面積合計49,000㎡となった。住友不動産新宿セントラルパークタワー(32,000㎡)と住友不動産秋葉原駅前ビル(17,000㎡)が竣工した。

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2019年8月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

日銀金融政策会合 金融市場調整方針を維持

日銀は7月の金融政策決定会合で、短期金利を-0.1%のマイナス金利を適用、長期金利をゼロ%程度で推移するよう買い入れを行うと決定した。また、海外経済の動向を中心に、経済・物価の下振れリスクが大きいもとで、先行きのモメンタムが損なわれる惧れが高まる場合には、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じることを示した。

7月 Aグレードオフィス 空室率 1%を下回る低位で推移

7月末時点の空室率は0.7%となり、前月比0.1ポイントの低下、前年比1.2ポイントの低下となった。空室率が1%を下回る水準は2か月連続。既存物件の供給が限定的となる中、需要は将来の供給予定物件を吸収しており、予約契約率は2021年まで高い水準となっている。

7月 Aグレードオフィス 賃料 力強い上昇続く

7月末時点の賃料は月額坪当たり39,369 円となり、前月比0.3%の上昇、前年比5.5%の上昇となった。上昇ペースは前月より加速。年間上昇率が5%を上回るのは4か月連続。上昇を牽引したサブマーケットには渋谷と新宿が挙げられる。

供給予定 2024年竣工予定 渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業

渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業の概要が明らかになった。地上23階建て、延床面積45,000m²の規模の大型複合 ビルが2024年竣工予定である。「シオノギ渋谷ビル」、「渋谷アイビスビル」、「渋谷東宝ビル」、「太陽生命ビル」を一体で建て替える。

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2019年7月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

6月 日銀短観 景況感悪化

6月の短観によると、大企業製造業の業況判断は7ポイントとなり、前回3月調査時との比較で5ポイントの低下となった。悪化は2四半期連続。通商問題の影響や中国を含む海外経済の不確実性を反映した。一方、大企業非製造業は23ポイントとなり、同2ポイントの改善となった。先行きについては、大企業製造業は7ポイントと横ばい、一方非製造業は17ポイントと悪化となっている。ただし、この結果は、6月末の米中会談やその後の米大統領の初訪朝の影響は反映されていない。

第2四半期 Aグレードオフィス市場 賃料 引き続き上昇 上昇ペースは前期並み

第2四半期末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率は0.8%となり、前期比0.2ポイント、前年比1.2ポイントの低下となった。新宿、渋谷を含むサブマーケットで低下がみられた。賃料は月額坪あたり39,262円となり、前期比1.4%、前年比5.8%の上昇。上昇は29四半期連続。上昇ペースは前四半期並み。上昇を牽引したサブマーケットには大手町・丸の内が挙げられる。

第2四半期 Bグレードオフィス市場 空室率 一層低下 1%未満5四半期連続

第2四半期末時点の東京Bグレードオフィス市場の空室率は0.3%となり、前期比0.1ポイント、前年比0.6ポイントの低下となった。空室率が1%を下回る水準を示すのは5四半期連続。賃料は月額坪あたり24,696円となった。前期比0.5%の上昇、前年比6.7%の上昇。上昇は26四半期連続。上昇ペースは減速。上昇を牽引したサブマーケットには渋谷、新宿、品川が含まれる。

第2四半期 Aグレードオフィス 新規供給

第2四半期の東京Aグレードオフィス市場における新規供給は40,000㎡となり、ストックは前期比0.5%、前年比6%増加した。虎ノ門サブマーケットにオークラ プレステージタワーが竣工した。

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2019年6月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

第1四半期実質GPD成⻑率2.1%増 プラス成⻑なるも個人消費、設備投資、輸出は減速

2019年1〜3月期四半期別の実質GDP成⻑率は前期比2.1%増(季節調整済み、年率換算)となった。内需は、公共投資が加速したものの個人消費や企業の設備投資が減速。輸出は海外経済の減速を背景にマイナスとなった。

5月 Aグレードオフィス 空室率 3か月連続1%の横ばい

5月末時点の空室率は1.0%となり、前月比横ばい、前年比2.2ポイントの低下となった。3か月連続1.0%にて横ばいで推移した。サブマーケット別にみると、空室は大手町・丸の内を含むサブマーケットで増加がみられたものの、日本橋・京橋を含むサブマーケットで減少がみられた。

5月 Aグレードオフィス 賃料 引き続き上昇

5月末時点の東京Aグレードオフィスの賃料は月額坪あたり39,174円となり、前月比0.5%の上昇、前年比5.5%の上昇となった。堅調な需要と既存ビルにおける限定的な空室を背景に、賃料はすべてのサブマーケットで上昇基調が続いている。

⻁ノ門駅前地区再開発事業の施設名称が東京⻁ノ門グローバルスクエアに決定

⻁ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業の名称が東京⻁ノ門グローバルスクエアに決定した。当該プロジェクトは国家戦略都市計画建築物等整備事業となっている。主用途オフィス、地上24階建て、延床面積47,000m²の規模で2020年に竣工予定である。

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2019年5月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

日本銀行金融政策運営 強力な金融緩和続く

日本銀行は、当面の金融政策運営を発表し、強力な金融緩和を粘り強く続けていく政策運営方針をより明確に示した。政策金利のフォワードガイダンスを明確化し、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、少なくとも2020年春頃まで、現在の低い⻑短金利の水準を維持することを想定しているとした。

4月 Aグレードオフィス 空室率 1%の低位で推移

4月末時点の空室率は1.0%となり、前月比横ばい、前年比2.0ポイントの低下となった。空室率は2018年10月以降1%または0.9%にて推移している。

4月 Aグレードオフィス 賃料 上昇続く

4 月末時点の賃料は月額坪当たり38,967円となり、前月比0.6%の上昇、前年比5.0%の上昇となった。上昇ペースは前月並み。上昇を牽引したサブマーケットには丸の内・大手町が挙げられる。

Aグレードオフィス 新規供給 コモレ四谷

四谷駅前地区第一種市街地再開発事業の地区名称がコモレ四谷に決定した。当該開発計画はオフィス、商業、住宅棟を含む複数棟から構成され、オフィス棟は地上30階建て、延床面積59,000m²の規模。竣工予定は今年度中となっている。

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2019年4月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

3月 日銀短観 景況感悪化

3月の短観によると、大企業製造業の業況判断は12ポイントとなり、前回12月調査時との比較で7ポイントの悪化となった。海外経済の減速を反映した。大企業非製造業は21ポイント、同3ポイントの悪化となり、悪化は比較的小幅となった。先行きについては、大企業製造業・非製造業ともに悪化が見込まれている。

第1四半期 Aグレードオフィス市場 賃料 上昇続く

第1四半期末時点の東京Aグレードオフィス市場における空室率は1.0%となった。前月比0.1ポイントの上昇、前期比横ばい、前年比1.7ポイントの低下。赤坂・六本木を含むサブマーケットにて低下がみられた一方で、丸の内・大手町を含むサブマーケットにて上昇(四半期ベース)。賃料は月額坪あたり38,719円となった。前月比0.6%の上昇、前期比1.4%の上昇、前年比4.4%の上昇。上昇ペースは前四半期並み(四半期ベース)。前四半期に引き続き渋谷が上昇を牽引。このほか赤坂・六本木を含むサブマーケットで上昇がみられた。

第1四半期 Bグレードオフィス市場 空室率 最低水準続く

第1四半期末時点の東京Bグレードオフィス市場における空室率は0.4%となった。前期比横ばい、前年比1.0ポイントの低下。空室率が1%未満の水準を示すのは4四半期連続。賃料は月額坪あたり24,566円となった。前期比2.6%の上昇、前年比7.2%の上昇。上昇ペースは加速。上昇率は、2013年第1四半期に現在の上昇フェーズが始まって以来最大。上昇を牽引したサブマーケットは渋谷、新宿を含む。

第1四半期Aグレードオフィス 新規供給

第1四半期の東京Aグレードオフィス市場における新規供給は127,000m²となり、ストックは前期比1%、前年比7%増加した。日本橋室町三井タワー(貸床面積67,000m²)、渋谷ソラスタ(貸床面積28,000m²)、アベマタワーズ(貸床面積19,000m²) を含む4棟が竣工した。

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