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2019年1月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

12月 日銀短観 景況感は横ばい

12月の短観によると、大企業製造業の業況判断は19ポイントとなり、前回9月調査時との比較で横ばいとなった。大企業非製造業は24ポイント、2ポイントの改善となり、2四半期ぶりの改善を示した。先行きについては、海外経済の減速懸念等から、製造業・非製造業とも悪化が見込まれている。

第4四半期 Aグレードオフィス市場 空室率低下 1%フラット

第4四半期末時点の東京Aグレードオフィス市場における空室率は1.0%となった。前月比0.1ポイントの上昇、前期比0.5ポイントの低下、前年比1.5ポイントの低下。赤坂・六本木を含むサブマーケットにて低下がみられた。賃料は月額坪あたり38,178円となった。前月比0.8%の上昇、前期比1.4%の上昇、前年比3.9%の上昇。前期比ベースの上昇率は2四半期連続で1%超を記録。新規供給が牽引した。

第4四半期 Bグレードオフィス市場 空室率 0.5%を下回る

第4四半期末時点の東京Bグレードオフィス市場における空室率は0.4%となった。前期比0.3ポイントの低下、前年比1.5ポイントの低下。7四半期連続の低下となった。空室率が1%未満を示すのは3四半期連続。賃料は月額坪あたり23,944円となった。前期比1.3%の上昇、前年比5.3%の上昇。前期比ベースの上昇ペースは減速したものの、3四半期連続1%を上回り、好調。

2018年 東京オフィス不動産投資総額 速報値

2018年の東京23区のオフィス投資総額は1.2兆円と前年比10%の増加、東京CBDの投資総額は1.1兆円と前年比57%の増加となり、ともに減少となった前年を上回った。主要な取引事例には、関電不動産開発による芝パークビルの取得、三井不動産によるNBF日比谷ビル(640億円)の取得、GICによる新宿マインズタワーの取得(625億円)が挙げられる。

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2018年12月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

7-9月期 実質GDP成長率 マイナス成長 2期ぶり

7-9月の実質GDP成長率は前期比1.2%減(季節調整済み年率換算)となった。マイナス成長は2期ぶり。関西や北海道の自然災害が影響した。1-3月期に一時的な減速が見られたものの、4-6月期には内需が回復した。2018年の実質GDP成長率は、外需に支えられ、1.0%となることが予測されている。

11月 Aグレードオフィス市場 空室率1%を下回る

11月末時点の東京Aグレードオフィス市場における空室率は0.9%となった。前月比0.1ポイントの低下、前年比1.4ポイントの低下。低下は6か月連続。2007年第3四半期の0.7%以降、初めて1%を下回った。大手町・丸の内、日本橋・京橋を含むサブマーケットにて低下がみられた。

11月 Aグレードオフィス市場 賃料 上昇維持

11月末時点の東京Aグレードオフィス市場における賃料は月額坪あたり37,863円となった。前月比0.1%の上昇、前年比3.3%の上昇。前月比ベースの上昇ペースは減速。上昇を牽引したサブマーケットには渋谷、大手町・丸の内が含まれる。

11月 Aグレードオフィス市場 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業 着工

1八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業が着工した。オフィス・リテール・ホテルを含むミクストユースの大規模複合再開発であり、地上45階建て、延床面積 280,000m²の規模。オフィスフロアは7階~38階に供され、基準階専有面積は約4,000m²と、東京駅周辺で最大級となる。2022年竣工予定である。

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2018年11月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

9月 労働市場 需給の逼迫続く

9月の完全失業率は2.3%となった。前月比0.1ポイントの低下。約25年ぶりの低水準で推移している。同月の有効求人倍率は1.64倍となった。前月比0.01ポイント上昇。1974年1月以来、44年8か月ぶりの高水準となった。

10月 Aグレードオフィス市場 空室率1%へと低下

10月末時点の東京Aグレードオフィス市場における空室率は1.0%となった。前月比0.5ポイントの低下、前年比1.9ポイントの低下。低下は5か月連続。2007年第3四半期の0.7%以降、最低水準となった。赤坂・六本木を含むサブマーケットにて低下がみられた。

10月 Aグレードオフィス市場 賃料 年間上昇率3%超 2016年9月以降初めて

10月末時点の東京Aグレードオフィス市場における賃料は月額坪あたり37,830円となった。前月比0.5%の上昇、前年比3.3%の上昇。前年比ベースの上昇率は、2016年9月以降初めて3%を超えた。CBD全体の既存ビル・新規供給ともに上昇を牽引した。

10月 Aグレードオフィス市場 新規供給 丸の内二重橋ビル竣工

10月丸の内二重橋ビルが竣工した。地上30階建て、延床面積173,000m²、オフィス貸床面積70,000m²の規模。テナントにはデロイト トーマツ グループが含まれる。12月から移転を始め、2019年3月にグランドオープンを予定している。

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2018年10月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

9月短観 大企業製造業の業況判断 悪化3期連続

9月の短観によると、大企業製造業の業況判断は19ポイントとなり、前回6月調査時との比較で2ポイントの悪化となった。悪化は3期連続。大企業非製造業も22ポイントと2ポイントの低下となり、8四半期ぶりの悪化を示した。貿易摩擦、自然災害等が影響した。先行きの業況判断は、それぞれ横ばいとなっている。

2018年第3四半期 Aグレードオフィス賃料 上昇ペース加速

第3四半期末時点のAグレードオフィスの空室率は1.5%となり、前月比0.4ポイントの低下、前期比0.5ポイントの低下、前年比1.4ポイントの低下となった。空室率はCBD全体で低下し、とりわけ赤坂・六本木、丸の内・大手町にて大幅な低下がみられた。賃料は月額坪当たり37,660円となり、前月比0.6%の上昇、前期比1.5%の上昇、前年比2.9%の上昇となった。四半期ベースでの上昇は26四半期連続。上昇ペースは加速に転じた。賃料はCBD全体で上昇、とりわけ新宿が上昇を牽引した。

2018年第3四半期 Aグレードオフィス 供給予定 成約状況

東京のAグレードオフィス市場における2018年の新規供給の契約率がほぼ100%を達成する中で、今後の供給予定の予約契約率が好調となっている。既に2019年は80%程度、2020年は30%程度となっている。

2018年第3四半期 Bグレードオフィス 空室率 1%未満2四半期連続

第3四半期末時点のBグレードオフィスの空室率は0.7%となり、前期比0.2ポイントの低下、前年比1.5ポイントの低下となった。低下は5四半期連続。前四半期から一層の低下となり、1%未満の水準を示すのは2四半期連続となった。賃料は月 額坪当たり23,626円となり、前期比2.0%の上昇、前年比4.2%の上昇となった。上昇ペースの加速は4四半期連続。四半期ベースでの上昇率が2%台を示すのは2015年第3四半期以来。旺盛な需要を背景に、賃料の上昇モメンタムが継続している。

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2018年9月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

7月 労働市場 需給は引き続き逼迫

7月の完全失業率は2.5%となり、前月比0.1ポイントの上昇となった。上昇は2か月連続ながら、引き続き低い水準を示した。一方、有効求人倍率は同月に1.63倍となり、前月から上昇し、44年半ぶりの高水準を示した。

8月 Aグレードオフィス 空室率 1%台 2か月連続

8月末時点の空室率は1.9%となり、前月比横ばい、前年比0.9ポイントの低下となった。1%台は2か月連続。空室率は、六本木・赤坂を含むサブマーケットにおける低下を、CBDの一部サブマーケットにおける小幅上昇が相殺し、総じてみれば安定的に推移した。丸の内・大手町は2か月連続で1%を下回る水準で推移した。

8月 Aグレードオフィス 賃料 引き続き堅調

8月末時点の賃料は月額坪当たり37,433円となり、前月比0.3%の上昇、前年比2.4%の上昇となった。年間の賃料上昇率は2か月連続で2%を上回った。賃料上昇を牽引したサブマーケットには赤坂・六本木、丸の内・大手町、日本橋が挙げられる。

8月 Aグレードオフィス 新規供給 竣工時契約率 好調

8月の新規供給は4棟、合計256,000m²となった。渋谷ストリーム、大手町プレイス イーストタワー、大手町プレイス ウエストタワー、日本生命浜松町クレアタワーが竣工した。竣工時契約率は渋谷ストリームを含む3棟が100%となった。

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2018年8月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

10年国債金利2016年1月以来の水準へ上昇

7月31日、日本銀行は、金融政策決定会合において、強力な金融緩和継続のための枠組みを強化すると発表した。長期金利操作では、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう買入れを行う。これを受けて、8月2日時点の長期金利は平成 28年1月以来の水準へと上昇した。

7月 Aグレードオフィス 空室率 1%台 2017年1月以来

7月末時点の空室率は1.9%となり、前月比0.1ポイントの低下、前年比0.7ポイントの低下となった。低下は2か月連続。2017年1月末時点以来18か月ぶりに1%台を示した。丸の内・大手町は1%を下回る水準へと低下した。

7月 Aグレードオフィス賃料 引き続き上昇

7月末時点の賃料は月額坪当たり37,308円となり、前月比0.6%の上昇、前年比2.1%の上昇となった。2%を上回る年間上昇率は2017年9月以来10か月ぶり。賃料上昇を牽引したサブマーケットには丸の内・大手町が挙げられる。

渋谷ストリーム竣工

渋谷ストリームが竣工した。地上35階建て、延床面積116,000千m²、オフィス貸床面積47,000m²の規模。オフィスのほかホテル、店舗棟からなる複合用途の複合施設である。オフィス部分は2019年よりグーグルによる1棟借りが決定している。商業部分の開業は9月に予定されている。

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2018年7月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

6月短観 大企業製造業の業況判断 悪化2期連続

6月の短観によると、大企業製造業の業況判断は21ポイントとなり、前回3月調査時との比較で3ポイント悪化した。悪化は2期連続。米国における輸入制限の発動、追加関税懸念や原材料高が影響した。先行きの業況判断をみると、21ポイントで横ばいとなっている。

2018年第2四半期 Aグレードオフィス空室率2.0%へと低下

第2四半期末時点のAグレードオフィスの空室率は2.0%となり、前月比1.2ポイントの低下、前期比0.7ポイントの低下、前年比0.9ポイントの低下となった。空室率はCBD全体にかけて低下し、とりわけ丸の内・大手町にて大幅な低下がみられた。賃料は月額坪当たり37,098円となり、前月比0.1%の下落、前期比0.1%の上昇、前年比1.5%の上昇となった。上昇は25四半期連続。上昇ペースは3四半期ぶりに減速した。賃料はCBD全体で上昇、とりわけ新宿の既存ビルにて上昇がみられた。

2018年第2四半期 Bグレードオフィス 空室率1%を下回る水準へと低下2006年以来初めて

第2四半期末時点のBグレードオフィスの空室率は0.9%となり、前期比0.5ポイントの低下、前年比1.6ポイントの低下となった。低下は4四半期連続。2006年以来初めて1%を下回る水準へと低下した。賃料は月額坪当たり23,155 円となり、前期比1.1%の上昇、前年比2.3%の上昇となった。上昇ペースは3四半期連続加速。空室が減少した、一部ビルでは力強い賃料上昇がみられた。

Aグレードオフィス 2018年の新規供給を吸収する旺盛な需要 2019年の予約契約も順調

第2四半期の新規供給は155,000m²となり、ストックは前期比1.9%増加、前年比4.7%増加した。msb Tamachi 田町ステーションタワーS(貸床面積77,000m²)、日本橋高島屋三井ビル(貸床面積59,000m²)、住友不動産御成門タワー(貸床面積18,000m²)が竣工した。旺盛な需要が2018年の新規供給を吸収しており、予約契約は2019年の供給予定まで順調となっている。

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2018年6月
東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

1-3月期実質GDP成長率マイナス成長9四半期ぶり

1-3月期の実質GDP成長率は前期比0.6%減(季節調整済み、年率換算)となった。マイナス成長は2015年以来9四半期ぶり。民間住宅投資が減少、また、個人消費と設備投資も減少し、内需が縮小した。輸出は引き続きプラス成長となった。

5月Aグレードオフィス空室率3か月連続上昇

5月末時点の空室率は3.2%となり、前月比0.3ポイントの上昇、前年比0.5ポイントの上昇となった。上昇は3か月連続。新宿・渋谷にて空室が増加した。大手町・丸の内、赤坂・六本木は概ね横ばいとなった。

5月Aグレードオフィス賃料引き続き緩やかに上昇

5月末時点の賃料は月額坪当たり37,121円となり、前月比0.1%の上昇、前年比1.8%の上昇となった。上昇ペースは前月並み。赤坂・六本木を含むサブマーケットにて上昇がみられた。

Msb Tamachi 田町ステーションタワーS竣工

5月Msb Tamachi 田町ステーションタワーSが竣工した。地上31階建て、延床面積137,000m²の規模。オフィス 階は6〜30階に供され、貸床面積77,000m²、基準階面積3,100m²となっている。入居テナントには三菱自動車工業、ユニー・ファミリーマートホールディングスが挙げられる。

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