東京・大阪・福岡の新築オフィスビル特集
ジョーンズラングラサールによる、オフィスマーケット情報を発信いたします。
新規供給計画では、これから供給されるオフィス情報をエリアマップで分かり易く提供いたします。
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東京エリアの新築オフィスビル
東京23区には千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区の5つの主要区と、それを取り巻く多くのオフィス街が存在しています。丸の内・大手町・有楽町・霞が関など、日本の政治経済の中心地ともいえる千代田区では、日比谷ミッドタウンと並んで、日比谷駅直結の場所にオフィスと商業施設から成る複合施設「東宝日比谷プロムナードビル」が2023年春にオープンします。中央区には東京・八重洲の複合施設「東京ミッドタウン八重洲」が2022年8月に竣工し、2023年3月グランドオープンしました。同じく八重洲のヤンマー株式会社東京支社ビルの建て替え「YANMAR TOKYO」も2023年1月にグランドオープンし、2023年には東京駅の徒歩圏内に供給が多く出ました。港区では(仮)住友不動産 東京三田再開発プロジェクトのオフィスタワー (複合棟)が進み、2023年6月には田町タワーが竣工し、世界貿易センタービルディング本館も2027年春予定で建て替えも控えています。2023年秋には虎ノ門ヒルズ駅と一体的に開発した多用途複合の超高層タワー虎ノ門ヒルズステーションタワーも竣工します。渋谷区は再開発が進み、2023年9月竣工予定の道玄坂通 dogenzaka-doriに、2023年11月にはJR渋谷駅直結の稀有な立地に渋谷最大規模のオフィス、渋谷サクラステージ SHIBUYAタワーが竣工します。2024年予定されている大型の竣工は、ワンフロア1000坪の赤坂トラストタワー、千駄ヶ谷駅前の（仮）千駄ヶ谷センタービル建替計画があります。
大阪の主なオフィス街は新大阪・梅田・淀屋橋・北浜・中之島・堂島・本町等が挙げられます。新大阪では、2024年1月に(仮)新大阪南オフィスプロジェクトが控え、梅田では、2022年に梅田ツインタワーズ・サウスの竣工に、2024年に向けて、3月にJPタワー大阪、7月に（仮)うめきたオフィスPJ、秋には、（仮)大阪駅新駅ビル、（仮)うめきた2期地区開発事業南街区 賃貸棟 西棟、東棟と開発が加速し大量に新規供給されます。新型コロナウイルス感染拡大以降は、経済情勢の悪化や先行きへの不透明感が、テナントの間に広がり、コスト意識の高まりが続いたが、2022年以降の需要の拡大が見込めるイベントや施策などにより、多くの企業にとってビジネス機会の増加が期待できる状況に後押しされて、今後は賃料が大幅に下落することはなく、緩やかな下落にとどまると予想されます。
大阪エリアの新築物件を見る福岡エリアの新築オフィスビル
九州最大・日本で5番目の人口を擁する福岡市は、九州の玄関口であるとともに、韓国をはじめとするアジア諸国との連絡に重要な位置を占めています。主要なビジネスエリアは新幹線が停車しアクセスの良い博多駅周辺、九州随一の商業エリアでもある天神、官公庁の多い閑静な赤坂、先端技術系の企業が集積する百道等が有名です。 天神には商業施設と高層階にオフィスが入居する天神ビジネスセンター、博多駅前に博多深見パークビルディング、Biz Gate HAKATA、博多駅センタータワーが開業しています。博多コネクティッド内や旧大名小学校跡地には福岡大名ガーデンシティ（ザ･リッツ･カールトン福岡）などの大型のオフィスビルが2023年に竣工し、2024年には(仮)福岡東総合庁舎敷地、(仮)福岡市役所北別館跡地活用事業、(仮)福ビル街区建替プロジェクト、25年には(仮)天神一丁目北14番街区ビル、(仮)住友生命福岡ビル・西通りビジネスセンター建替計画、(仮)西日本シティ銀行新本店ビル、26年は(仮)天神1-7計画、28年に(仮)博多駅空中都市プロジェクトと、大型開発が続けて計画されており、オフィス新設・移転先の選択肢は幅広いです。
