2018年第2四半期 東京ロジスティクス マーケットサマリー

空室率 ベイエリアは横ばい 内陸エリア低下

第2四半期の東京圏の新規供給は6棟472,000m²となり、ストックは前期比5%の増加、前年比20%の増加となった。竣工時契約率は好調であり、ネットアブゾープションは新規供給を上回る規模が記録された。第2四半期の東京圏における空室率は4.4%となり、前期比0.9ポイント低下、前年比1.2ポイントの上昇となった。東京ベイエリアの空室率は0.0%と前期比横ばいとなった一方、内陸エリアは 6.9%となり、前期比1.6ポイント低下となった。

第2四半期末時点の東京圏の賃料は月額坪当たり4,215円となり、前期比0.6%の上昇、前年比2.0%の上昇となった。新規供給の賃料水準が上昇を牽引した。ベイエリアは前期比0.5%の上昇、内陸エリアは前期比1.0%の上昇。

価格 緩やかに上昇

第2四半期末時点の東京圏の価格は前期比0.5%の上昇、前年比1.3%の上昇となった。緩やかな賃料上昇と変動のなかった投資利回りを反映した。当四半期の事例には、日本ロジスティクスファンドによる戸田物流センターの取得が挙げられる。価格は20億5200万円、 NOI利回りは4.8%。

見通し

賃貸市場では、2018年と2019年に大規模な新規供給が予定されているものの、今後も需要は堅調となる見通しであることから、空室率の上昇は限定的となる見通しである。したがって、賃料は、既存物件と新規供給ともに概ね安定的に推移する見通しである。投資市場では、投資家の関心の高さを背景に、投資利回りは一層の低下余地があるとみられ、価格はこれを反映して緩やかに上昇する見通しである。