2018年第4四半期 東京ロジスティクス マーケットサマリー

賃貸市場

第4四半期の東京圏の新規供給は3棟332,000m²となり、ストックは前期比3%の増加となった。新規供給物件は全て内陸エリアに所在し、Landport青梅1(61,000m²)、MFLPプロロジスパーク川越(131,000m²)、GLP圏央五霞(140,000m²)となった。2018年通年の新規供給は1,780,000m²、ストックは前年比21%増加となり、2016年の1,078,000m²を超え、過去最大となった。第4四半期の東京圏の空室率は4.1%となり、前期比1.0ポイントの低下、前年比横ばいとなった。東京ベイエリアの空室率は前期比 0.1ポイント低下して0.0%、内陸エリアは同1.6ポイント低下して6.3%となった。

第4四半期末時点の東京圏の賃料は月額坪当たり4,217円となり、前期比0.3%の下落、前年比0.4%の上昇となった。新規供給物件 が相体的に賃料の低い内陸部に集中したことが下落につながった。東京ベイエリアは前期比横ばい、一方、内陸エリアの賃料は同0.1%の下落となった。

投資市場

第4四半期末時点の東京圏の価格は前期比2.0%の上昇、前年比4.8%の上昇となった。賃料の下落と投資利回りの低下を反映した。当四半期に取引事例はなかった。

見通し

賃貸市場は、賃料が比較的低いサブマーケットでの新規供給による賃料下落圧力があるものの、地価や建築コストの高騰による賃料上昇圧力がそれを上回ると予測され、平均賃料は上昇する見通し。投資市場は、安定的なコア資産として当セクターに対する投資家の強い関心は続くとみられ、投資利回りが一層低下する可能性がある。