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2018年1月東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

12月日銀短観大企業製造業の業況判断2006年の水準を回復

12月の短観によると、大企業製造業の業況判断は前回調査比3ポイント上昇して25ポイントとなり、リーマンショックの引き金となったサブプライムローン問題前の2006年の水準を回復した。大企業非製造業は同横ばいとなったものの23ポイントと引き続き高い水準を示した。3か月後の業況判断については、労働市場の需給逼迫等を背景に、ともに数ポイントの悪化となっている。

2017年第4四半期Aグレードオフィス賃料上昇23四半期連続

第4四半期末時点のAグレードオフィスの空室率は2.5%となり、前月比0.2ポイントの上昇、前期比0.5ポイントの低下、前年比0.5ポイントの上昇となった。空室はCBD全体で減少し、丸の内・大手町で大幅な減少がみられたほか、渋谷と新宿では引き続き空室が殆どみられない状況が続いた。賃料は月額坪当たり36,733円となり、前月比0.2%の上昇、前期比0.3%の上昇となった。上昇は23四半期連続。上昇を牽引したサブマーケットには新宿が含まれる。2017年通年では前年比1.4%の上昇となった。上昇は6年連続、上昇ペースは前年の同2.3%から減速した。

2017年第4四半期Bグレードオフィス空室率1%台へと低下

第4四半期末時点のBグレードオフィスの空室率は1.9%となり、前期比0.3ポイント低下、前年比0.4ポイントの低下となった。低下は3四半期連続。六本木・赤坂、渋谷、日本橋を含むサブマーケットで低下がみられ、2007年第2四半期以来初めてとなる1%台を示した。賃料は月額坪当たり22,739円となり、前期比0.3%の上昇、前年比1.9%の上昇となった。2017年通年では賃料は前年比1.9%の上昇となった。上昇は5年連続、上昇ペースは前年の同2.3%の減少から減速した。

2017年東京23区オフィス直接不動産投資総額減少ペース減速

2017年の東京23区のオフィスセクター直接不動産投資総額は1.1兆円となり、前年比12%の減少となった。減少ペースは前年の同15%の減少から減速した。投資家の関心は高かったものの供給が限定的となった状況を示した。代表的な取引にはグローバル・ワンによる品川シーサイドウエストタワーの取得(240億円)が挙げられる。

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