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2017年6月東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

6⽉短観⼤企業製造業・⾮製造業とも改善

6⽉の短観によると、企業の業況判断は改善が続いた。⼤企業製造業は消費増税以来の⾼⽔準、⼤企業⾮製造業は2012年12⽉の安倍内閣アベノミクス導⼊以来の⾼⽔準を更新した。中⼩企業も製造業・⾮製造業ともに改善し、バランスの良い改善となった。背景には輸出と個⼈消費の回復が挙げられる。ただし、先⾏きについては、海外情勢の不透明感等から、若⼲の悪化が⾒込まれている。

6⽉Aグレードオフィス空室率2.9% 賃料21四半期連続上昇

第2四半期末時点の東京Aグレードオフィスの空室率は2.9%となり、前⽉⽐0.2ポイント、前期⽐0.2ポイント、前年⽐1.1ポイントの上昇となった。上昇は3四半期連続。新規供給の空室を反映した。第2四半期末時点の東京Aグレードオフィスの賃料は⽉額坪当たり36,544円となり、前⽉⽐0.3%、前期⽐0.3%、前年⽐2.1%の上昇となった。上昇は21四半期連続。上昇を牽引したサブマーケットは⼤⼿町・丸の内。

6⽉Bグレードオフィス空室率2.5%に低下賃料18四半期連続上昇

第2四半期末時点の東京Bグレードオフィスの空室率は2.5%となり、前期⽐0.3ポイントの低下、前年⽐0.5ポイントの上昇となった。低下は2四半期ぶり。第2四半期末時点の賃料は⽉額坪当たり22,633円となり、前期⽐0.9%の上昇、前年⽐2.4%の上昇となった。上昇は18四半期連続。上昇を牽引したサブマーケットは⾚坂・六本⽊、渋⾕・恵⽐寿、新橋・⻁の⾨が含まれる。

第2四半期投資市場東京CBD周辺で動き

5低⾦利環境を背景に、投資活動は概ね横ばいとなった。取引活動の⼀部はCBD周辺エリアにてみられ、事例にはスフィアタワー天王洲の取得が挙げられる。プレミア投資法⼈が価格150億円、NOI利回り4.3%にて取得した。

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