サービスオフィスからの退出時期

9月24日, 2015

サービスオフィスの長所と短所を理解し、適切なタイミングで賃貸オフィスに引っ越しましょう。 

多河美貴(JLL マネージャー オフィスリーシング)


賃貸借契約が不要で、小型の家具を備え付けたサービスオフィスが都心でも増えてます。サービスオフィスで事業をおこなうメリットやデメリットにはどんなものがあるのでしょうか。その利用術と退出のタイミングについて考えてみます。

多様なビジネスニーズに対応
一般的なオフィスの賃貸借契約期間は通常2年以上ですが、サービスオフィスでは、1か月から利用することが可能です。

また、トップグレードのビルで効率的な小規模のオフィスが用意されているので、従来では難しかった少人数での入居が可能です。
一般的に入居工事は発生しないため、入居する際に必要な各種工事の業者選定やコスト折衝などの手間を省くことができます。また、契約期間もお客様のご要望に応じて柔軟に設定できるため、機動的なオフィス戦略が実現可能です。
入居の際に一般的なトップグレードビルに比べて低額な敷金でオフィス開設が可能です。インターネット回線の敷設、家具や電話機の購入が不要なため、入居時の初期費用を大幅に削減できます

サービスオフィスのバリエーション
サービスオフィスにも様々なタイプがあります。小規模ビルのスペースに間仕切りと机を置いただけのシンプルなサービスオフィスがある一方で、一等地のトップグレードビルに登記ができるサービスオフィスもあり、スタートアップ時からオフィスの立地が気になる方に人気があります。ヒカリエのMOVに代表される新形態のコワーキングスペースは、まだオフィスを持つには早すぎると考える起業家がフリーアドレスのスペースで自由に執務できる魅力もあります。コワーキングスペース、サービスオフィス、普通のオフィスが同居していて、学生も入って産学共同を目指した物件もあります。

サービスオフィスに向いている事業主
人数での起業や初進出等で人員計画が未だ流動的な時期なら、期間を決めてサービスオフィスで様子を見るのもいいでしょう。また海外から日本に進出する外資系企業の日本進出のオフィス探しと諸手続きを進める期間に利用するなど、様々な選択肢があります。

移転の理由は様々ですが・・・
起業後に人員が増えて少規模のオフィスでは狭くなってしまったなどの問題も出てくるでしょう。サービスオフィスの特徴としてオフィスの維持管理に関する様々な雑務・費用等はございませんが、執務室以外の会議室、コピー、打ち合わせのドリンク等がすべて別途費用となります。事業が安定してきたら、機動的なところに惹かれて入居したものの、全体のコストを安定させたいとの理由でサービスオフィスから移転される企業もございます。

移転先は同等コストで入居できる賃貸オフィス
サービスオフィスからの移転先は、ほとんどが通常の賃貸借契約のオフィスです。大多数が、それまでサービスオフィスに支払っていた総額内の賃料で移転を希望されます。敷金や内装造作などの初期費用はかかりますが、通常の賃貸オフィスでは月ごとの維持・管理費用が変動しなくなり、使い勝手が自由になります。その代わり、サービスオフィスでは固定料金だった電気代と空調費がかかりますので計算に入れてください。

賃貸オフィスのメリットを知っておこう
賃貸オフィスの賃貸借契約では、借地借家法にてテナント様の権利が保護されております。長期計画をたてて、最初から通常の賃貸オフィスも念頭に入れてオフィスを探しても良いでしょう。