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2017年11月東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

⽇銀⾦融政策は現状維持

10⽉、⽇本銀⾏は、⾦融政策決定会合において、当⾯の⾦融政策運営について、⻑短⾦利操作(イールドカーブ・コントロール)の現状維持を賛成多数で決定した。短期⾦利は-0.1%のマイナス⾦利を適⽤、⻑期⾦利はゼロ%程度で推移するよう⻑期国債の買⼊れを⾏う。

10⽉Aグレードオフィス空室率3か⽉ぶり低下

10⽉末時点の東京のAグレードオフィス市場の空室率は2.9%となり、前⽉⽐0.1ポイントの低下、前年⽐1.5ポイントの上昇となった。低下は3か⽉ぶり。新規・拡張需要は堅調となり、空室が減少したサブマーケットには、丸の内・⼤⼿町、⽇⽐⾕、品川が含まれる。

10⽉Aグレードオフィス賃料3か⽉ぶり減速

10⽉末時点の東京のAグレードオフィス市場の賃料は⽉額坪当たり36,620円となり、前⽉⽐横ばい、前年⽐1.8%の上昇となった。若⼲の上昇がみられたサブマーケットもあったものの、総じてみれば、上昇ペースは3ヵ⽉ぶりに減速し、安定的に推移した。

2018年供給予定過去10年平均⽐220%の⼤量供給なるも予約契約好調

2018年の供給予定は597千㎡となっている。過去10年平均⽐220%程度であり、過去3番⽬の⼤量供給であるが、2017年第4四半期に供給予定はなく、また、市場の空室率も低位で推移していることから、予約契約率は好調となっている。

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