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アストラゼネカ株式会社 日本法人本社移転プロジェクト

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2020年6月東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

第1四半期実質GPD成長率2.2%減内外需要がマイナス成長

2020年1~3月期の実質GDP成長率は前期比2.2%減(季節調整済み、年率換算)となった。前期の同4.6%減から2期連続
のマイナス成長となった。2019年10月に実施された消費増税からの回復途上、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け、内需・外需ともにマイナス成長となった。

5月Aグレードオフィス空室率12か月連続1%を下回る水準で推移

5月末時点の空室率は0.6%となり、前月比0.1ポイントの低下、前年比0.4ポイントの低下となった。空室率が1.0%を下回
る水準を示すのは12か月連続。大手町・丸の内を含むサブマーケットで低下がみられた。六本木・赤坂は横ばいとなった。

5月Aグレードオフィス賃料下落2か月連続

5月末時点の東京Aグレードオフィスの賃料は月額坪あたり40,126円となり、前月比0.4%の下落、前年比2.4%の上昇と
なった。昨今の社会経済の悪化を受けて、影響は短期的とみるオーナーは賃料を堅持しているものの、潜在空室等を勘案
して稼働率の維持向上を優先するオーナーによる賃料引き下げが増加している状況を反映した。

農林中央金庫が2022年を目途にOtemachi Oneタワーに本店移転

農林中央金庫はOtemachi Oneタワーに本店移転を行うことを決定した。2021年を目途に三井不動産株式会社より取得し、
2022年を目途に移転する。移転により働き方改革・生産性向上を促進すると同時に、業務継続体制の強化や、オフィス運
営費用の圧縮を行う。
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2020年6月12日 更新

2020年第1四半期⼤阪オフィス マーケットサマリー

賃貸市場

第1四半期末時点の空室率は0.6%となり、前期⽐0.5ポイントの上昇、前年⽐0.1ポイントの上昇となった。新規竣⼯物件の空室が影響して上昇がみられたものの、依然として極めて低い⽔準である。

第1四半期末時点の賃料は⽉額坪あたり24,052円となり、前期⽐3.3%、前年⽐12.2%の上昇となった。上昇は23四半期連続、年間上昇率は8四半期連続で10%超を記録した。中⼼業務地区全体で上昇がみられた。

投資市場

第1四半期末時点の価格は前期⽐4.4%の上昇、前年⽐27.8%の上昇となった。賃料は好調となったものの投資利回りは横ばいとなり、上昇ペースは減速した。当四半期のAグレードオフィスの取引事例は、ジャパンエクセレントアセットマネジメントによるグランフロント⼤阪うめきた広場・南館およびグランフロント⼤阪北館(いずれも共有持分2.45%相当)の取得が挙げられる。価格はそれぞれ約49億円、約40億円、投資利回りはそれぞれ3.9%、4.0%となっている。売り主は⽇鉄興和不動産。

見通し

Oxford Economicsによると、⼤阪市のGDP成⻑率予測は2020年に−1.9%となる⾒通しである。リスク要因には新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の下振れが挙げられる。

賃貸市場では、今後年内の新規供給がないことから空室率は引き続き低い⽔準で推移するものと予想される。賃料上昇は続くものの、新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス需要が低下する可能性もあり、賃料上昇ペースは減速する可能性がある。投 資市場では、投資利回りは横ばい、あるいはトラフに近い状況にあるとみられるが、賃料上昇を反映して価格は上昇する⾒通しである。

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2020年6月15日 更新