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2020年9月東京オフィス市場賃料・空室動向 (Aグレードオフィス市場)

7月労働市場完全失業率は悪化有効求人倍率は2014年4月以来の低水準

7月の完全失業率は2.9%となり、前月比0.1ポイント上昇した。2か月ぶりに再び悪化に転じた。新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく現れている。有効求人倍率は1.08となった。前月比0.03ポイントの悪化となり、2014年4月以 来の水準に低下した。

8月Aグレードオフィス空室率は引き続き1％を下回る

8月末時点の東京のAグレードオフィスの空室率は0.6％となり、前月比・前年比とも横ばいとなった。赤坂・六本木、渋谷を含むサブマーケットの空室とCBD全体における吸収が相殺された。空室率は15か月連続で1％を下回る水準を推移し ている。

8月Aグレードオフィス賃料はじわり下落5か月連続

8月末時点の東京のAグレードオフィスの賃料は月額坪当たり39,654円となり、前月比0.6％の下落、前年比0.6％の上昇となった。下落は5か月連続。下落ペースは2か月連続で加速した。下落は渋谷、丸の内・大手町、赤坂・六本木を含むCBD全体のサブマーケットで観測された。

八日京エリアの協議会の主幹事認定-イノベーション・エコシステム形成促進支援事業

東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業の認定地域別協議会の八重洲・日本橋・京橋エリアの主幹事企業に、東京建物と三井不動産を含む7社が認定された。協議会では、今後同エリアにおいて竣工予定の大規模再開発を受け皿に、スタートアップ支援とオープンイノベーションを通じて、国内外の成長企業の誘致とユニコーン企業の創出へつなげる。コロナ後の世界における自律的・持続的なエコシステムの構築を実現する。

2020年第2四半期大阪オフィス マーケットサマリー

賃料と価格

第2四半期末時点の賃料は月額坪あたり24,206円となり、前期比0.6%の上昇、前年比10.6%の上昇となった。上昇は24四半期連続、年間上昇率は9四半期連続で10%超を記録したものの、上昇ペースは前期比で3.3%上昇した第1四半期と比べて大幅に鈍化した。

第2四半期末時点の価格は前期比1.5%の上昇、前年比21.0%の上昇となった。賃料上昇の減速を反映し、価格の上昇ペースも鈍化した。投資利回りは横ばいであった。

投資市場

第2四半期の大阪府内のオフィス投資総額は前年比67.1%増の1,292億円となった。当四半期はAグレードオフィスの取引事例は見られなかった。代表的な取引としては、4月にクローズしたガウ・キャピタル・パートナーズによる松下IMPビルの取得やM & Gリアル・エステートによる御堂筋フロントタワーの取得があげられる。

見通し

OxfordEconomicsの4月予測によると、大阪市のGDP成長率は2020年に－4.1%となる見通しである。リスク要因としては新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の下振れが挙げられる。

賃貸市場では今後一年間の新規供給がなく、空室率は引き続き低い水準で推移する。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス需要の減退が懸念され空室率は緩やかに上昇し、賃料上昇ペースは鈍化すると予想される。投資市場では、投資利回りは横ばいで推移するとみられるが、賃料上昇が鈍化することから価格上昇も鈍化する見通しである。