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2017年第1四半期 東京ロジスティクス マーケットサマリー

賃貸市場

第1四半期末時点の東京圏の空室率は3.9%となり、前期比1.4ポイントの低下、前年比4.2ポイントの低下となった。低下は2四半期連続。2015年第3四半期以来6四半期ぶりに4%を下回る水準へと低下した。ベイエリアは1.3%となり、前期比1.7ポイントの低下、内陸エリアは5.5%となり、同1.3ポイントの低下となった。第1四半期末時点の東京圏における賃料は月額坪当たり4,134円となり、前期比横ばい、前年比0.3%の下落となった。空室率は低位ながら、過去10年平均比110%程度(725千m²)に相当する新規供給を控え、賃料は安定的に推移した。

投資市場

第1四半期末時点の価格は前期比2.3%の上昇、前年比4.0%の上昇となった。2四半期ぶりの上昇。ベイエリア・内陸エリアにおける投資利回りの低下を反映した。当四半期の投資事例には、DPL三郷の売買が挙げられる。大和ハウスリートがスポンサーである大和ハウス工業から168億 円、NOI4.5%にて取得した。

見通し

東京圏の賃貸市場では、2017年の新規供給の予約契約率は40%程度となっているものの、空室率は5%を下回る水準で推移するとみられることから、賃料は緩やかに上昇する見通しである。投資市場では、オフィスセクター における供給物件の不足やロジスティクスセクターの安定的な収益に妙味をみる市場参加者の増加を背景に投資家の関心は高まっているものの、供 給は限定的となっており、今後もこの傾向は続くとみられることから、引き続き投資利回りには低下圧力が加えられ、価格の緩やかな上昇を下支えする見通しである。

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